1947-11-01 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第27号 國家が企業に對して健全なる民主主義を確立する合理的機能である以上、本法案に對して國家みずから石炭事業の經營に深入りせんと企てるよりも、商工大臣しばしば言明せられております三位一體の實をあげるということが眞實ならば、組織的に強力なる監査監誓方策を用うべきであると思います。すなわち國家の機能は事業の直接經營に鞅掌するよりも、それを監督し、調整し、かつ權力の濫用を保護することが原則であると思います。 生悦住貞太郎